葬式費用の相場とは？予算別の葬儀プランの選び方を徹底解説 | 板橋、町田、西東京、江戸川、八王子、小平、東久留米、杉並(高円寺・西荻窪)の葬儀なら家族葬の四季風（コムウェルセレモニー）

葬儀は故人を送り出す大切な儀式ですが、急な出来事であるため費用面での不安を抱える方も少なくありません。全国的に見ると葬式費用の平均は約208万円といわれていますが、地域や葬儀の形式によって大きく異なります。

近年では家族葬や一日葬など、従来の一般葬よりも小規模で費用を抑えた葬儀形式も増えてきています。本記事では、葬式費用の相場や予算に合わせた葬儀プランの選び方、費用を抑えるためのポイントなどを詳しく解説します。突然の出来事に慌てることなく、故人にふさわしい送り方を選ぶための参考にしてください。

葬式費用の全国平均相場とは

葬儀を検討する際、まず気になるのが費用の相場です。全国的な傾向と内訳を把握しておくことで、予算計画を立てやすくなります。

全国平均の葬儀費用

株式会社鎌倉新書の「お葬式に関する全国調査（2020年）」によると、葬式費用の全国平均は約208万円となっています。この金額には、葬儀そのものにかかる費用だけでなく、飲食費や返礼品代なども含まれています。

ただし、この平均値はあくまで目安であり、地域や葬儀の規模、スタイルによって実際の費用は大きく異なることに注意が必要です。近年では葬儀の簡素化が進み、費用を抑える傾向も見られます。

葬儀費用の内訳

葬式費用の内訳を見ていくと、大きく分けて以下のような項目に分かれています。

• 葬儀費用（会場費・火葬場使用料など）：約119万円
• 飲食費（通夜振る舞い・精進落としなど）：約31万円
• 返礼品費（香典返し・会葬御礼など）：約34万円
• お布施（読経料・戒名料など）：約24万円

一方で、葬儀の際には香典という形で参列者から弔問金を受け取ることがあります。香典の平均受取額は約71万円とされており、これを差し引くと実質的な自己負担額は約137万円（208万円－71万円）が目安となります。

地域別の葬儀費用の違い

葬儀費用は地域によっても大きく異なります。一般的に都市部の方が地方よりも高い傾向にあります。地域別の平均費用を見てみると

• 関東地方：約206万円
• 近畿地方：約192万円
• 中部地方：約192万円
• 中国・四国地方：約173万円
• 九州・沖縄地方：約177万円
• 北海道・東北地方：約194万円

これらの地域差は、土地代や人件費の違い、また地域ごとの慣習の違いによるものです。葬儀を計画する際には、お住まいの地域の相場を確認することをおすすめします。

葬儀の主な形式と費用相場

葬儀には様々な形式があり、それぞれで費用が異なります。ご遺族の希望や故人の遺志、予算に合わせて最適な形式を選ぶことが大切です。

一般葬の特徴と費用

一般葬は、親族だけでなく友人、知人、職場関係者など幅広く参列者を招いて行う伝統的な葬儀形式です。通夜と告別式の2日間にわたって行われることが一般的です。

一般葬の平均費用は約149万円とされています。参列者が多いため、会場が大きくなり、飲食費や返礼品の費用も増加する傾向にあります。故人の社会的な立場や交友関係が広い場合は、一般葬が適していることが多いでしょう。

家族葬の特徴と費用

家族葬は、家族や親しい友人など少人数で執り行う葬儀形式です。近年では、葬儀の簡素化や費用負担の軽減を考えて家族葬を選ぶ方が増えています。

家族葬の平均費用は約96万円と、一般葬に比べてかなり抑えられています。参列者が少ないため会場も小規模で済み、飲食費や返礼品の費用も抑えられます。故人を身内だけでゆっくり見送りたい場合や、費用負担を軽減したい場合に適した選択です。

一日葬の特徴と費用

一日葬は、通夜を省略し、告別式と火葬を1日で行う葬儀形式です。仕事の都合などで2日間の葬儀に参列できない人が増えていることや、費用を抑える観点から選ばれることが増えています。

一日葬の平均費用は約85万円です。通夜を行わないため、会場費や飲食費がかかりません。時間的な制約がある方でも比較的参列しやすい葬儀の形式となります。

直葬（火葬式）の特徴と費用

直葬（火葬式）は、通夜や告別式などの儀式を行わず、火葬のみを行う最もシンプルな葬儀形式です。故人の遺志や、費用をできるだけ抑えたいという理由で選ばれることがあります。

直葬の平均費用は約44万円と、他の葬儀形式に比べて大幅に費用を抑えられます。儀式や会食を省くため、会場費や飲食費などがかからないのが大きな特徴です。費用面を最も重視する場合や、故人が華美な葬儀を望まなかった場合に検討しましょう。

葬式費用を抑えるための方法

葬儀にかかる費用は決して少なくありませんが、いくつかの工夫で負担を軽減することができます。ここでは具体的な方法をご紹介します。

小規模な葬儀形式を選ぶ

費用を抑える最も効果的な方法は、葬儀の規模を小さくすることです。前述のように、一般葬から家族葬、一日葬、直葬と規模を縮小するほど費用は抑えられます。

家族葬は一般葬と比べて約53万円、直葬は約105万円も費用差があります。故人との最後のお別れの形について家族でよく話し合い、故人の意向と予算のバランスを考慮した選択をすることが大切です。

複数の葬儀社で見積もりを比較する

葬儀社によって料金体系は大きく異なります。急な葬儀でも可能な限り複数の葬儀社から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。

見積もりを依頼する際は、基本プランに含まれるものと別途料金が発生するオプションを明確に区別してもらいましょう。また、見積書の内訳をしっかりと確認し、重複している項目や不要なサービスがないか精査することも重要です。

公的補助や扶助制度の活用

葬儀費用をサポートする様々な公的制度があります。これらを活用することで、自己負担を軽減できる可能性があります。

• 国民健康保険（後期高齢者医療含む）：自治体から「葬祭費」が支給されます（例：東京23区では7万円）
• 社会保険（協会けんぽなど）：「埋葬料」として5万円が支給されます
• 生活保護受給者：「葬祭扶助制度」により最低限度の葬儀費用が支給されます（多くは直葬に相当する金額）

これらの制度は申請しなければ受けられないため、葬儀後の手続きを忘れずに行うことが重要です。申請期限は葬儀後2年以内ですが、早めに手続きを進めることをおすすめします。

葬儀費用の支払い方法と資金確保

葬儀費用の支払いに関しては、急な出費に備えておくべきポイントがいくつかあります。適切な準備と知識で、財政的な負担を軽減しましょう。

喪主の役割と費用負担

一般的に、葬儀費用は喪主が負担するのが慣例となっています。法律で明確に定められているわけではありませんが、多くの場合、配偶者や実子などが喪主を務め、費用を負担します。

ただし、実際には喪主だけでなく、遺族全体で分担するケースも少なくありません。特に高額になる場合は、相続予定の財産から支払うことを検討するなど、家族間で事前に話し合っておくことが重要です。

故人名義の預貯金の利用について

故人の死亡が確認されると、金融機関は原則として口座を凍結します。そのため、葬儀費用を故人の預貯金から直接支払うことは通常できません。

しかし、2019年の民法改正により「相続預貯金の仮払い制度」が設けられました。この制度を利用すると、各金融機関ごとに150万円を上限として、葬儀費用などの急な出費に対応するための預金引き出しが可能になりました。相続人全員の同意を得て申請する必要があります。

予算別の葬儀プランの選び方

予算に応じて最適な葬儀プランを選ぶことは、無理のない葬儀を行う上で重要です。ここでは予算別の選択肢を紹介します。

50万円以下の予算で選べる葬儀プラン

50万円以下の予算では、主に直葬（火葬式）が選択肢となります。直葬は通夜や告別式を行わず、火葬のみを行うシンプルな形式です。平均費用は約44万円ですが、葬儀社によってはさらに低価格のプランも提供されています。

このプランでは、基本的な火葬費用、霊柩車、ご遺体の安置や処置費用などが含まれますが、会場費や飲食費などは発生しません。故人を静かに送りたい場合や、最小限の費用で葬儀を行いたい場合に適している選択肢です。

50万円～100万円の予算で選べる葬儀プラン

この予算帯では、小規模な家族葬や一日葬が選択肢となります。家族や親しい友人だけで行う小規模な葬儀で、通夜を省略したり、参列者を限定したりすることで費用を抑えられます。

基本的な葬儀サービスに加え、小規模な祭壇や供花、簡素な飲食などが含まれることが多いです。故人との最後のお別れの時間を大切にしつつも、費用を抑えたバランスの取れた葬儀を希望する方に適しています。

100万円以上の予算で選べる葬儀プラン

100万円以上の予算があれば、標準的な家族葬から一般葬まで選択肢が広がります。規模の大きな家族葬や、参列者の多い一般葬では、より立派な祭壇や多くの供花、充実した飲食の提供などが可能になります。

特に一般葬では、故人の社会的な繋がりを反映し、多くの方に参列してもらうことができます。故人の交友関係が広い場合や、丁寧なお別れの場を設けたい場合は、十分な予算を確保することが望ましいでしょう。

葬式費用に関する事前準備と心構え

葬儀は突然訪れることが多いものです。しかし、事前の準備と心構えがあれば、その時に慌てることなく適切な判断ができます。

事前に考えておくべきこと

葬儀に関しては、家族間で事前に話し合っておくことが重要です。特に、どのような形式の葬儀を希望するか、費用はどの程度まで許容できるか、誰が喪主を務めるかなどの基本的な事項については、できるだけ早い段階で共有しておくと良いでしょう。

また、万が一の時のために、葬儀費用の資金を確保しておくことも検討する価値があります。葬儀保険や積立型の保険商品、専用の預金口座を作るなど、様々な方法があります。

公的制度の申請準備

前述した葬祭費や埋葬料などの公的制度は、申請期限が設けられています。多くの場合、葬儀後2年以内が期限となりますが、早めに手続きを行うことをおすすめします。

申請に必要な書類としては、死亡診断書（死体検案書）のコピー、葬儀の領収書、振込先の口座情報などがあります。これらの書類は紛失しないようきちんと保管しておくことが大切です。

葬儀社の選び方と見積もりの確認ポイント

葬儀社を選ぶ際には、価格だけでなく、サービスの質や対応の丁寧さも重要な判断基準となります。可能であれば複数の葬儀社に相談し、サービス内容と費用のバランスを比較検討することをおすすめします。

見積もりを依頼する際は、基本プランに含まれるものと別途料金が発生するオプションを明確に区別してもらいましょう。また、見積書の内訳をしっかりと確認し、不明な点は必ず質問することが大切です。特に「一式」という表記には注意が必要で、具体的な内容を確認するようにしましょう。

まとめ

葬儀費用は全国平均で約208万円ですが、地域や葬儀の形式によって大きく異なります。一般葬、家族葬、一日葬、直葬と選択肢が広がる中で、故人の意向や遺族の状況、予算に合わせた最適な選択をすることが大切です。

• 葬儀費用の全国平均は約208万円、香典を差し引いた実質負担額は約137万円
• 葬儀の形式によって費用は大きく変わり、一般葬（約149万円）、家族葬（約96万円）、一日葬（約85万円）、直葬（約44万円）の順に費用が抑えられる
• 小規模な葬儀形式の選択、複数の葬儀社での見積もり比較、公的補助制度の活用などで費用負担を軽減できる
• 地域によって葬儀費用は異なり、都市部の方が地方よりも高額になる傾向がある
• 葬儀費用の支払いや資金確保には、相続預貯金の仮払い制度なども活用できる

葬儀は故人を送る大切な儀式ですが、遺族の経済的負担が大きくなりすぎないよう配慮することも重要です。事前に情報を集め、家族で話し合い、故人と遺族双方にとって最適な形で送り出せるよう準備しておきましょう。不安な点があれば、葬儀社や専門家に相談することをためらわないでください。